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崩れた安全、敦賀原発と活断層【2013年1月29日】(平成25年)

 

静岡県富士宮市(2018.5)

 

 

6年前のニュース/敦賀原発と活断層

 

 

 

[平成25年1月29日]

敦賀原発直下「活断層の可能性高い」

廃炉なら家計に負担も

-原子力規制委員会の有識者会合-

 

福井県敦賀市

 

 

【問題の概要】

 

敦賀原発直下「活断層の可能性高い」

「1991年から危険であることは分かっていた」

敦賀原発の危険性は、1962年には少なくとも活断層の多い地域である事は判っていた。

浦底断層から伸びる「D-1」は、二号機の直下を走り、建屋や原子炉と言う重要施設の真下にある事は事実であり、これが、1980年代以前から判っており、1991年に断定されるに至ったのであります。(鈴木康弘・名古屋大教授が指摘)

 

浦底断層とD-1等の断層が複数で連動して動けば、福一よりも大規模な事故となります

 

活断層上は地震の時、特に振動の強い場所なので「想定外」の大規模な地震発生により原発事故が生じやすくなる、という事。

 

「廃炉なら家計に負担も」について

 

当時においても、日本の消費電力の大半が既存火力、既存水力などで賄われており、原発由来の電力は関電管内の微細な割合である。

(2011年まで日本にある全発電所のうち原子力発電所の割合は約30%あったが、稼働停止により翌年にはいっぺんに稼働率が減って2014年には0に近くなり、現在は数%程度である)

 

大飯の2基は必要がなく、F6断層上の不適格立地にある原発にもかかわらず可動している。(莫大な無駄)

現在1.2号機は廃炉が決定、4.5機は可動している)

 

廃炉にしても電気代の負担は増えないし、むしろ先端天然ガス火力発電はコストが低く、電気代が安くなるといわれていた。

発電のメインとなる火力発電については、炭酸ガス排出の問題は置いておくとして、

火力燃料費問題は、3~5年で解決できる、天然ガスの価格も5年以降価格が下がる、と言われていました。

しかし、残念ながら電気代は安くなりませんでした、期待通りにはならないものだ。

 

 

-原子力規制委員会の有識者会合-

 

責任や決定権はない
専門家が集まって議論したという実績ができる

そもそも有識者会議は検討と議論を行う場であって、物事の決定に対して責任を持たない。(決定権すら有さない場合が多い)

 

【まとめ】

チェルノブイリ原発事故は実は地震が原因だった!

などという「まことしやか」な情報がありましたが、チェルノブイリは人為的なミスが原因なので地震は後から捏造されたデーターでしょう。

ただ、実際に地震の起きやすい場所であることは事実のようです。

 

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