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国民負担、東電への支援3兆円超えに【2013年2月4日】(平成25年)

 

横浜西口vivre【筒香嘉智(つつごうよしとも) 選手】(2019.02)

 

6年前のニュース/東電への支援3兆円超えに

 

[平成25年2月4日]

東電への支援、3兆円超えに=賠償増加で7千億円追加_政府

賠償費用として7000億円の追加援要請、援助累計3兆円超えに。

 

 

【事件の概要】

 

2011年の震災による福島原発事故の賠償金の支援東電への支援(税金)が膨れ上がり累計が3兆円を超えたとのこと。

 

当時自民党は、事故は震災による想定外のものであるため、すべての保証は国が支払うとした。

 

こうして事故の保証を国民負担として、原発利権国会議員は誰も責任を取らず、原発に関わってきた経産官僚や天下り官僚、東電の会長・社長は他の大企業へ役員として迎え入れられ厚遇を受けている。

※いつの世でも権力を持つものは責任など取らない、チェルノブでもそうだ失敗の原因を部下の操作ミスにしたり、人災であるにもかかわらず地震に原因があったように仕込んだりもしていたではないか。

そもロシアの原発事故というのはチェルノブイリが初めてではない、それまで外部にもれないようことごとく隠蔽してきたのだ、チェルノブイリももちろんそのはずだったが、あまりにも規模が大きくてどないもならなかったということだ。

 

 

現在も原発事故で避難をよぎなくされている方に住む場所と事故前の収入の保証と精神的被害として月10万円が支払われているのだ。

国が支払う除染費用は100兆円=除染は公共事業化されて今後100年続く。

 

 

 

〈関連記事〉

 

2月8日

原発事故で国を提訴=3月11日集団でー福島

○東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされている被災者らが8日、福島市内で記者会見し東日本大震災から2年となる3月11日、国と東電を相手に損害賠償を求める予定

 

 

2月27日

放射性廃棄物、六ケ所村に…英で再処理返還

国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物。

ー分解処理できない危険な廃棄物を色んな方法で(水の中に入れる、周りを固めるなどして)漏れないよう、密封保管しなければならない。ー

 

放射性廃棄物の処理についてはいろいろな方法が検討されている、全世界には20万トンから30万トンの廃棄物があるという、これらが自然界に出たら生態系をすべて破壊してしまうだろう。

放射性廃棄物が安全な状態になるまでに最低10万年かかるとされている、10万年の間安全に保つための世界初の地下建造物を作った国がある。

オンカロ(Onkalo)

フィンランドで計画している10万年持たせるための放射性廃棄物の埋蔵所の名称

ドキュメンタリー映画『100000年後の安全』より

 

 

3月8日

8万1400人が失業=被災3県、4割が依然無職ー総務省調査

総務省は8日、岩手、宮城、福島 3県について、東日本大震災による仕事の影響について調査

この報道では震災での罹災者について、大勢の人が影響を受けている事が分かった。

 

【まとめ】

 

こうして、たとえ危険でも今後も日本の電力は原発を使うだろう、

(すべてを火力発電に切り替えるにはまだ数十年かかると言われる)

事故が起きても起きなくても、原発で潤い続ける者がいて、負担をするのは我々国民なのか。

 

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